カウンセラーの私の仕事や日常を綴ったブログです。


by jfvi6aaxzd
 東北電力女川原発3号機(宮城県)のプルサーマル導入計画に関し、同県の村井嘉浩知事と安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長は7日、県庁内で3者協議を行い、「住民の理解は相当程度得られた」として計画を受け入れることに合意した。

 同計画については、経済産業省が今年1月、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、発電に利用するための原子炉設置変更を許可し、実施に必要な法的手続きは完了している。

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# by jfvi6aaxzd | 2010-03-10 03:12
 1日午前10時頃、沖縄県・竹富島(竹富町)の南西約4・4キロの海上で、個人所有の旅客船「くいぬぱな」(12トン)から出火、近くを航行していた黒島(同町)発石垣行きの小型フェリー「あんえい3号」が旅客船の本底重男船長(55)と乗客9人を救助した。

 乗客にけがはなく、本底船長が右腕に軽いやけどを負った。旅客船は炎上し同日正午過ぎ、沈没した。

 石垣海上保安部(石垣市)の発表によると、旅客船は同日午前9時40分頃、関東から来た雑誌の撮影スタッフ8人と地元の案内役1人を乗せて石垣島を出港。南西約22キロの新城(あらぐすく)島(同町)に向かっていた。ほぼ中間地点で出火したという。

 同保安部は、船の燃え方から機関室が火元である可能性が高いとみて船長に事情を聞いている。

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# by jfvi6aaxzd | 2010-03-08 17:57
 がんなどの患者の痛みを和らげたり、精神的なケアにも携わる緩和医療の専門医を認定する制度が4月、スタートする。緩和医療の重要性は医療関係者の間でも十分認識されておらず、専門医が不足しているとして、NPO法人日本緩和医療学会(理事長・江口研二帝京大教授、会員約9000人、事務局・大阪市西区)が選定し、10年間で1000人程度の認定を目指す。若い医師を育て専門医が増えれば患者や家族の希望に沿った質の高い緩和医療の普及につながると期待される。【戸上文恵】

 同学会によると、緩和医療を実践するホスピス発祥の地、英国には専門医制度があり、大学でも緩和医療が広く教えられている。一方、国内で専門病棟を持つ医療機関は約200施設しかなく、がんの痛みを取り除くモルヒネなどの医療用麻薬の消費量も欧米に比べ少ないという。

 国が07年6月に策定したがん対策推進基本計画では、治療の初期段階からの緩和医療の実施とともに、専門知識を持つ医師を育成する必要性が明記された。そこで、同学会は同年9月、専門医認定制度準備委員会を設立した。

 専門医の申請条件は、5年以上の緩和医療の臨床経験▽学会認定施設での2年以上の臨床研修▽自ら緩和医療を担当した20例の症例報告−−など。第1回の試験は申請者56人のうち、書類審査で19人に絞り、昨年11月に筆記試験、口頭試問を実施。最終的に12人が合格し、初の認定医となる。

 同学会専門医認定制度委員会委員長の恒藤暁(つねとうさとる)・大阪大大学院教授は「質の高い緩和医療を提供するために、厳格に審査した。来年、再来年はもっと合格者が増えるだろう」と説明する。

 同学会はまた、医師不足解消に向けて臨床研修医のカリキュラムでの緩和医療の必修化などを提言する。恒藤教授は「専門医イコール教育者と考えている。若い人が研修の時に専門医から緩和医療について教わって、地域で活躍していくようになれば」と話す。

 【ことば】▽NPO法人日本緩和医療学会▽ 医療、福祉の各専門分野を包括した緩和医療を確立するため、96年に設立された。会員の約半数は医師で、他は歯科医師、看護師、薬剤師など。教育セミナーの開催や診療ガイドラインの作成などに取り組んでいる。

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# by jfvi6aaxzd | 2010-03-06 23:49
 鳩山首相は1日の衆院予算委員会集中審議で、教員の政治活動の禁止について「法令順守が十分でなければ、法改正の必要性を文部科学相に検討させる」と述べ、罰則で禁止することに前向きな考えを示した。

 その後、首相官邸で記者団に対し、「罰則はないというのが過去の結論だったが、どこまで踏み込めるか川端文部科学相に検討するよう命じている」と明らかにした。

 教育公務員特例法は18条1項で、公立学校の教員の政治的行為を禁じている。しかし、同2項は違反者への罰則を否定している。文科省によると、2項は「刑事罰ではなく教育界内部で矯正すべきだ」として1954年に議員立法で設けられた。

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# by jfvi6aaxzd | 2010-03-05 12:39
 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、国内の環境整備を着実に進めることで一致した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
 欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。 

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# by jfvi6aaxzd | 2010-03-03 18:52