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by jfvi6aaxzd

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 雑誌やフリーの記者らにも門戸を広げる東京地検の定例会見が10日、初めて開かれた。司法記者クラブ非加盟の記者15人を含む約60人が出席。参加したジャーナリストらからは会見の録音・録画を求める意見が出される一方、「開かれた意義は大きい」と好意的な声も聞かれた。

 地検によると、フリーの記者らが会見に出席するには事前の登録が必要。事前登録に応募したのは、雑誌やインターネットメディアなど15社35人と、フリーの記者13人の計48人。このうちフリー5人は地検が求めた「直近3カ月の署名記事提出」などの要件を満たせず登録できなかった。

 この日の会見は、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎地下1階の検察広報室で行われ、事前登録が認められた記者43人のうち15人が出席。冒頭、大鶴基成次席検事が「多様なメディアの参加で捜査・公判に関しさまざまな視点から報道していただけると考える。(守秘義務や事件関係者のプライバシーに触れない程度に)可能な範囲で話していきたい」とオープン化の意義を述べた。次いで、稲川龍也特別公判部長が裁判員裁判の概要や今後の課題を説明した。

 質疑応答のトップバッターはジャーナリストの江川紹子さん。登録基準について「フリーにとってハードルが高い」と指摘。片岡弘総務部長は「他省庁の例も参考にしたが、意見は聴き対応を考えていきたい」と答えた。また、録音や撮影を認めていない理由を尋ねられると、「庁舎を訪れる事件関係者には顔を見られたくない人もおり、プライバシーにかかる質問への配慮も必要」と述べた。

 会見時間は予定を15分超える約35分間。江川さんは会見後、「会見時間が短いなど改善の必要はあるが、開かれた意義は大きい。会見で検察がきちんと説明することが国民の信頼を高めることにつながると思う」と語った。

     ◇

 フリーやインターネットメディアの記者の参加を認めた「オープン会見」は5月下旬以降、前橋、宇都宮、水戸、仙台など東日本を中心とした各地検で行われている。しかし、これらの会見でフリー記者の参加はいずれもゼロだった。地検側からは「最高検の指示で準備したが、需要があるのは大都市だけでは」との声も聞かれる。

 地検会見のオープン化は、最高検が「国民により開かれた会見を実施したい」として4月22日に通達した。フリー記者らの出席には事前登録が必要で、資格は既にオープン化した外務省などに準じ、署名記事などの実績が必要とされる。

 9日にオープン会見を開いた仙台地検や、16日に予定する神戸地検では、それぞれ申請者が1人いたが、審査を通らなかったという。また、「問い合わせ自体がなかった」(長野地検)という地検も多い。

 6月中の実施を予定する大阪地検では、5人程度の申請があったが、地検幹部は「東京と違い、しばらくすると来なくなるのでは」。また、西日本のある地検幹部は「希望者はゼロ。最高検に急に言われて戸惑ったし、仕方なく準備を進めている」とぼやく。

 最高検の指針では、次席検事による定例会見以外にも、重大事件の着手や起訴、判決の際の会見もオープン化の対象となる。地検関係者からは「会見で配布する資料が、思わぬ所へ流出するのでは」と懸念する声もあった。

 ほとんどの地検が最高検の通達を受けて記者クラブなどとオープン会見の日程調整を行ってきたが、さいたま地検と甲府地検は9日まで日程を決めていなかった。しかし、どちらも10日午後、日程を記者クラブなどに伝達。甲府地検は14日に、さいたま地検は「できれば23日」に行うという。東京地検が10日午後、初めてのオープン会見を行ったことが影響したとみられる。

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by jfvi6aaxzd | 2010-06-16 16:54
 厚生労働省は2日、2009年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値)は前年と同じ1.37だったと発表した。06年以降続いていた上昇がストップした。
 出生数は前年より約2万1000人少ない約107万人。死亡数は前年とほぼ同じ約114万2000人だった。出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増減数」は、過去最大となる約7万2000人のマイナスだった。
 同省は出生率が横ばいとなった要因について、「赤ちゃんの数は減ったが、分母となる母親も減ったため」としている。 

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by jfvi6aaxzd | 2010-06-07 17:42