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by jfvi6aaxzd

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 18日午後8時5分ごろ、東京都江戸川区東瑞江の路上で、自宅の玄関を開けようとした中古車販売会社役員の男性(28)が、背後から近づいてきた男に暴行され、現金約60万円入りのバッグを奪われた。男性は顔や足などに軽傷。男は走って逃走した。警視庁小松川署は強盗傷害事件として捜査している。

 同署の調べでは、犯人は車で帰宅した男性を後ろからけりつけ、植木鉢で殴るなどした。男は20代半ばで身長約170センチの中肉。黒いジャンパーにズボン姿。黒い帽子をかぶり、手袋を着けていたという。

 現場は都営新宿線瑞江駅から約500メートルの住宅街。

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by jfvi6aaxzd | 2010-02-26 21:08
 北海道の小樽ゆかりのプロレタリア作家、小林多喜二をしのぶ「多喜二祭」が命日の20日、小樽市内の奥沢墓地にある多喜二の墓前で行われた。道内各地や本州から約120人が参列し、実行委が用意した赤いカーネーションを1人ずつ墓前にささげ、冥福を祈った。

 多喜二は1903年に秋田県に生まれ、4歳から約24年間を小樽で過ごした。今年は多喜二の没後77周年に当たる。

 夜には市民センターで「音楽と講演の夕べ」が開催され、ソプラノ歌手の独唱や多喜二を研究する萩野富士夫・小樽商科大教授が多喜二の人柄について講演した。【坂井友子】

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by jfvi6aaxzd | 2010-02-25 19:53
 NPO法人ジャパン・カインドネス協会(永田近理事長・東京都国立市)は、ハイチ大地震の被災者に対する復興支援のため、認定NPO法人国連UNHCR協会(赤野間征盛理事長・東京都渋谷区)を通じ100万円を寄付した。この寄付金は被災者用のテントとビニールシートの購入に使用されるという。同協会は、購入者が特定の自動販売機で飲料を1本購入するごとに自動販売機設置先と飲料メーカーから1円ずつの計2円が「産経新聞明日への旅立ち基金」などの福祉団体に寄付される「ゆび募金」を展開している。

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by jfvi6aaxzd | 2010-02-24 12:25
 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第7回公判が17日、大阪地裁であり、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=らと障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を設立した元新聞記者(67)が証人出廷した。元記者は倉沢被告と共に石井一・民主党参院議員(75)に口添えを頼んだとされるが「会った記憶がない。検事にもそう言ったが聞き入れられなかった」と証言した。

 検察側の主張によると、元記者は04年2月下旬、倉沢被告と共に石井議員の事務所を訪ね、厚労省への証明書発行の口添えを依頼したとされる。しかし元記者は公判で、昨年5〜6月に大阪地検特捜部から容疑者として取り調べを受けたことを明かし「私が石井議員に会ったことは既成事実として最初から調書に書かれていた。『私は会った記憶がない。それは作文でしょ』と否定した」と述べた。【日野行介、牧野宏美】

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by jfvi6aaxzd | 2010-02-23 08:11
 「政治とカネ」をめぐる問題や外交・経済政策の迷走で民主党への失望感が広がっている。一方で自民党も「再生」したとは言い難く、第3極への期待が高まっている。そんななか、首相の弟、鳩山邦夫元総務相が週刊誌で新党構想をぶち上げた。同じく離党の噂がある舛添要一前厚労相とタッグを組めば、7月の参院選の台風の目となる可能性もある。

■「舛添さんとはもうすでに何度か話をしていますよ」

  「政界再編を起爆剤にして、今の亡国の政治を断ち切る」

 鳩山氏は『週刊現代2月27日号』のインタビューのなかで、自民党を出て新党を結成する構想を明らかにした。無所属の平沼赳夫元経産相やみんなの党の渡辺喜美代表とも連携しながら、民主でも自民でもない「第3の政治勢力」を結集したい考えだ。

 新党結成といえば、自民党内で執行部に批判的な発言を繰り返している舛添氏の動きも注目される。鳩山氏はインタビューで

  「舛添さんとはもうすでに何度か話をしていますよ。彼には国民からの期待が集まっている。ただ、彼一人では何もできないのもまた事実ですから、私が支える側に回ってもいい」

と語り、舛添氏と一緒に「第2自民党」を作る可能性も示唆した。気になる旗揚げの時期については、

  「4月です」

と明言。2010年度予算の成立をうけて政界が選挙モードに入ると見られる4月に照準を定めて、新党結成に動くことを宣言したのだ。

 もっとも、鳩山氏の新党構想が浮上するのは今回が初めてではない。日本郵政の西川善文前社長と対立して総務相辞任に追い込まれた09年6月には、総選挙直前ということもあり、自民党を離れて新党結成に動くのではないかと噂された。民主党政権が誕生した後の09年11月には、講演会で「死ぬまでに環境新党を作りたい」と新党結成への意欲を表明している。

■自民党に変わる第2勢力となる可能性まである

 さらに遡れば、鳩山氏は離党を繰り返す「根なし草」のような政治生活を送ってきたといえる。1993年に自民党を離党したあと、新進党を経て民主党の結成に参加。その後、99年の東京都知事選では民主党を離党して臨んだが、石原慎太郎氏に敗れ、自民党に復党した。

 そんな鳩山氏だけに、いつ自民党を飛び出してもおかしくない。「邦夫新党」について、テレビ朝日の三反園訓コメンテイターは情報番組「スーパーモーニング」で、

  「舛添要一さんから同じようなことを聞いているが、舛添さんは『鳩山邦夫さんと渡辺喜美さんと組む可能性がある』と周辺に言っている。これは結構、現実味を帯びた話になる可能性があるのではないか」

と述べ、その可能性は十分にあると強調した。もし鳩山氏と舛添氏が自民党を離れた場合、どれだけの追随者が出るのか。その点について、三反園氏は

  「少なくとも20人はついてくる。場合によっては、50〜70人のもっと大きな勢力になるかもしれない」

と予想。自民党の支持率が春になっても上向いてこない場合には

  「逆にこちらのほうが『新自民党』という形で旗揚げできるのではないか」

と、邦夫新党が自民党に変わる第2勢力となる可能性まであると指摘した。鳩山氏は『週刊現代』のインタビューのなかで、

  「坂本龍馬のような、国家転回のための接着剤役をやってみたいという気持ちはあります」

と語っているが、鳩山氏も龍馬のように「脱藩」して大きな事を成し遂げられるか。


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by jfvi6aaxzd | 2010-02-22 10:23
 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で記者団に、16日から始まる所得税の確定申告期間を控えて「国民には当然税金を払っていただき、国民の暮らしを守る政治を作り上げていく」と指摘した。鳩山首相は実母からの資金提供問題で修正申告しており、「政治に対する信頼を回復させていかなければいけない。自らも戒めながら、この国をさらに良い国にしていくため、国民に税金をお支払いいただきたい」と述べた。【小山由宇】

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by jfvi6aaxzd | 2010-02-20 19:41
 大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)の再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)は12日朝、HTBを経営支援することを決めたと発表した。同日午後、同市で会見する。

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by jfvi6aaxzd | 2010-02-19 19:41
 イランの首都テヘランで11日、毎日新聞カイロ支局の和田浩明記者(44)がイラン革命記念日の模様を取材中、治安当局に一時拘束された。けがはないという。

 毎日新聞社によると、和田記者は11日午前10時(日本時間同日午後3時半)頃、テヘラン市内で車内から街の様子を撮影中、治安当局に拘束され、約14時間後に解放された。当局は、指定場所以外での撮影をしたため、と説明したという。

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by jfvi6aaxzd | 2010-02-18 17:59
 平野博文官房長官は10日午後の記者会見で、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊から銃撃を受けた日本漁船の船長2人が、船の位置を知らせる装置の電源を故意に切っていた疑いで逮捕されたことについて、「船舶としてのルール違反に当たるが、人命にかかわる銃撃はやはり不適切だ。(ロシア側への)抗議は取り下げるつもりはない」と述べた。
 また、兒玉和夫外務報道官は記者会見で「逮捕は残念だ。安定的な操業を維持していくには、わが方の漁船による秩序ある操業が行われることが重要だ」と指摘した。 

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by jfvi6aaxzd | 2010-02-17 18:54
 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟していないことが、日米関係の新たな火種として浮上している。

 同条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供を元の居住国に戻すルールを定めたもので、米国を含む世界81か国が加盟している。

 国際結婚が破綻(はたん)した日本人の親が、条約未加盟の日本に子供を無断で連れ帰り、外国人の親が面会を求めても法的に対処できない事例が米国内で問題視されており、今月初めに来日した米国のキャンベル国務次官補は2日の記者会見で、日米関係に与える懸念を表明した。さらに外務省幹部との会談では「米議会内では、北朝鮮による拉致問題で支援できなくなるとの声も出ている」と警告し、早期の条約加盟を求めた。

 ただ、条約加盟には、子供の返還手続きを定める新たな国内法整備が必要だ。政府内には「DV(配偶者への暴力)被害を受けた女性に条約加盟を懸念する声がある」(千葉法相)といった慎重論も強い。

 外務省は10日、条約加盟に向けた検討状況の説明会を開催したが、政府内の調整は具体化していない。

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